お知らせ

2021.10.19

【論稿10/10】寺浦康子弁護士が執筆した記事「地熱発電と規制改革-再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの検討状況から」が環境管理2021年10月号に掲載されました。

環境管理2021年10月号(Vol.57 No.10)

編集兼発行所 社団法人産業環境管理協会

2020.01.29

【講演2020/2/17】門伝明子弁護士がレクシスネクシスセミナーにて講演を行います。

2020年2月17日(月)13:30-16:30

トスラブ山王健保会館 (2階会議室)

http://www.lexis-seminar.jp/20200217/

2017.09.26

【講演2018/1/15】寺浦康子弁護士がソフィア・エコロジー・ロー・セミナーにおいて「環境行政の最前線②~改正土壌汚染対策法、審議会では何が議論されたか?」と題する講演を行います。

2018年1月15日(月)19:00-20:30

上智大学法科大学院203号室(四谷キャンパス2号館2階)

http://www.sophialaw.jp/news/news_170920_01.html

http://www.sophialaw.jp/environment/news/index.html#20170920_01

【講演2017/10/2】寺浦康子弁護士が日本CSR普及協会2017年度第2回研修セミナー「改正土壌汚染対策法・廃棄物処理法解説~弁護士による企業実務上の留意点とケーススタディ~」に登壇します。

2017年10月2日(月)14:00-17:00

TKP新橋汐留ビジネスセンターホール401  東京都港区新橋4-24-8 2東洋海事ビル

http://www.jcsr.jp/index.html

2017.05.25

【法令ニュース】土壌汚染対策法の一部を改正する法律の成立

土壌汚染対策法の一部を改正する法律が、2017年5月12日第193回国会(常会)で成立しました。一部の規定を除き、2017年5月19日から起算して2年を越えない範囲内において政令で定める日から施行されます(附則第1条柱書。)。主な改正内容は、以下のとおりです。

 

1. 土壌汚染状況調査の実施対象となる土地の拡大

 調査が猶予されている土地の形質変更を行う場合(軽易な行為等を除く。)には、あらかじめ届出をさせ、都道府県知事は調査を行わせるものとされました。

 

 2. 汚染の除去等の措置内容に関する計画提出命令の創設等

 都道府県知事は、要措置区域内における措置内容に関する計画の提出の命令、計画が技術的基準に適合しない場合の変更命令等を行うこととされました。

 

 3. リスクに応じた規制の合理化

 ①健康被害のおそれがない土地の形質変更は、その施行方法等の方針についてあらかじめ都道府県知事の確認を受けた場合、工事毎の事前届出に代えて年1回程度の事後届出とされました。

②基準不適合が自然由来等による土壌は、都道府県知事へ届出ることにより、同一の地層の自然由来等による基準不適合の土壌がある他の区域への移動も可能となりました。

  

4. その他

 土地の形質変更の届出・調査手続の迅速化、施設設置者による土壌汚染状況調査への協力に係る規定の整備等が行われました。

   

参考URL  環境省HP

http://www.env.go.jp/press/103723.html

2017.03.22

【講演4/21】水越尚子弁護士が「最近のソフトウェアをめぐる著作権等裁判事例からみる実務上の留意点~IoT時代に益々高まるソフトウェア・ビジネスの重要性を見据えて」と題する講演を行います。

平成29年4月21日(金)10:00~12:00

アルカディア市ヶ谷(私学会館) 東京都千代田区九段北4-2-25

http://www.cric.or.jp/seminar/

2017.02.24

【講演3/21】内田千恵子弁護士が「コネクテッドカーを通じた 新規ビジネスの可能性と法的課題」と題する講演を行います。

2017年3月21日(火)13:30~16:30

東京都中央区日本橋小網町9-9 小網町安田ビル2階 金融ファクシミリ新聞社セミナールーム

http://www.fng-net.co.jp/seminar/smn3249.html

2016.11.14

【著書】寺浦康子弁護士が執筆に参加した第一東京弁護士会環境保全対策委員会編「再生可能エネルギー法務」が勁草書房から刊行されました。

「再生可能エネルギー法務」

編者    第一東京弁護士会環境保全対策委員会

発行日  2016年9月20日第1版第1刷発行

発行所  株式会社勁草書房

http://www.keisoshobo.co.jp/book/b239976.html

2016.10.04

【論稿】 鷹野亨弁護士が執筆した記事「インターネット取引における模倣品対策」がパテント2016年9月号に掲載されました。

鷹野亨弁護士が執筆した記事「インターネット取引における模倣品対策」がパテント2016年9月号に掲載されました。

 

パテント2016年9月号(Vol.69 No.11)

編集兼発行所 日本弁理士会

http://www.jpaa.or.jp/?cat=47

2016.06.24

【法令ニュース】電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再エネ特措法)等の一部を改正する法律の成立

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再エネ特措法)等の一部を改正する法律が、2016年5月25日第190回国会(常会)で成立し、同年6月3日に公布されました。一部の規定を除き、2017年4月1日から施行されます(附則第1条柱書。ただし、以下4に記載する「賦課金減免制度の見直し」は、2016年10月1日に施行されます。)。

 

2012年7月に、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下『再エネ特措法』といいます。)」に基づいてFIT(固定価格買取制度)が開始されて以来、同制度の対象となる再生エネルギーの導入量が概ね倍増しています。

他方、FITについては、①FIT認定量の約9割を事業用太陽光が占めているため、電源間でのバランスのとれた導入を促進すること、②買取費用が約1.8兆円に到達しており、国民負担抑制のため、コスト効率的に導入を促進すること及び③一昨年の九州電力等での国民負担抑制のため、電力システム改革の成果を活かした効率的な電力の取引・流通を実現すること等の課題が指摘されていました。

再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制を図るため、固定価格買取制度の見直し等が行われます。主な改正内容は、以下のとおりです。

 

1. 新認定制度の創設について

再生可能エネルギー発電事業者の事業計画について、その実施可能性(系統接続の確保等)や内容等を確認し、適切な事業実施が見込まれる場合に経済産業大臣が認定を行う制度が創設されます。

 

2. 買取価格の決定方法の見直しについて

調達価格の決定について、電源の特性等に応じた方式をとることができるようにするため、電気の使用者の負担の軽減を図る上で有効である場合には、入札を実施して買取価格を決定することができる仕組みが導入されます。

また、開発期間に長期を要する電源などについては、あらかじめ、複数年にわたる調達価格を定めることが可能となります。

 

3. 買取義務者の見直し等について

広域運用等を通じた再生可能エネルギー電気の更なる導入拡大を図るため、買取義務者が小売電気事業者から一般配電事業者等に変更されます。

また、買い取った電気を卸電力取引市場において売買すること等が義務づけられるとともに、供給条件を定めた約款について、経済産業大臣への届出を義務づける等の措置が講じられます。

 

4. 賦課金減免制度の見直しについて

電気を大量に消費する事業所における賦課金の減免制度について、我が国の国際競争力を強化するという制度趣旨が明確化されるとともに、この制度の対象となる事業者の省エネルギーに向けた取組を確認することができるように制度が見直されます。

 

再エネ特措法等の一部を改正する法律の成立により、2017年3月31日までに、電力会社との接続契約を締結されていない場合、原則として、現行制度の認定が失効します。

接続の申込みをされていない方は、工事負担金の算出等に一定の期間(9ヶ月程度)かかることがあるので、早めの接続の申込みを行なう必要があります。

既に接続契約を締結されている方は、新制度の認定を受けたものとみなされ、新制度が適用されます。ただし、改正法施行後一定の期間内に書類を提出すること(10kW未満の太陽光発電の場合を除く。)が必要となり、一定の期間内に運転開始等の条件が付される可能性があります。

 

参考URL  経済産業省HP

http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160603009/20160603009.html

http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160525005/20160525005.html

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