2014.06.30

【法令ニュース】不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の成立

景品表示法の一部を改正する法律が、2014年6月6日第186回国会(常会)の参院本会議で可決、成立しました。施行期日は公布日から6か月以内が予定されています。食品表示等の不正事案が多発したことから、消費者行政の体制整備、事業者のコンプライアンス確立を目的とする改正です。主な改正内容は以下のとおりです。

 

1. 事業者のコンプライアンス体制の確立

(1)  事業者は、表示等の適正な管理のため必要な整備その他の必要な措置等を講じなければならない。※事業者が講ずべき措置については、必要な指針が定められる。[7条関係]

(2)  内閣総理大臣が、指導・助言、勧告(勧告に従わない場合は公表)を行う。[8条の2関係]

2. 情報提供・連携確保

(1)  消費者生活協力団体・消費者生活協力員(消費者安全法に規定される)から適格消費者団体への情報提供。[10条関係]

(2)  関係者(国、地方公共団体、国民生活センター等)相互の連携。[15条関係]

3. 監視指導体制の強化

(1)  消費者庁長官の権限の一部(調査権限)を事業所管大臣等に委任。[12条関係]

(2)  消費者庁長官の権限の一部(措置命令権限、合理的根拠提出要求権限)を都道府県知事に付与。[12条関係]

4. 課徴金制度導入に関する政府の措置

(1)  改正法施工後1年以内に検討し、必要な措置を講じる[改正法4条関係]

参考URL  消費者庁 http://www.caa.go.jp/soshiki/houan/index.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter

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